謹んで新年のお慶びを申し上げます。
さて、当協会が毎年実施しているペットフード産業実態調査の平成 30 年度（平成 30 年 4 月１日〜平成 31 年３月 31 日）集計結果によると、出荷量では前年対比 99.6％（59 万 4 千トン）であったものの、
出荷額では 105.1％（3,024 億円）となりました。犬の飼育頭数が減少傾向の中、ドッグフードのプレミアム化が出荷額を上げ（1,375 億円、104.0％）、猫の飼育頭数の増加がキャットフードの出荷量を
押し上げ（29 万 7 千トン、103.8％）、プレミアム化がさらに出荷額の増加（1,545 億円、106.3％）をもたらしました。
犬の飼育頭数は若干の減少となりましたが、過去 10 年以上続いた大幅な減少は見られず、前年対比 98.8％（879 万 7 千頭）となりました。一方、猫の飼育頭数は継続して緩やかな増加傾向が続き、
前年対比 101.3％（977 万 8 千頭）となりました。
2019 年はペット業界にとって今後の業界の浮沈につながる重要な年でもありました。1999 年以来ほぼ 5 年毎に動物愛護管理法の改正が行われ、第 4 次法改正の骨子が 2019 年 6 月19 日に公布されるとともに、
今後 3 年に亘り政省令が随時公布されることが決まりました。業界の将来に大きな影響を与える以下のものが挙げられます。まず、本年 6 月以降、ペットの販売は登録事業所に限定されます。
2012 年の第 3 次法改正時には、インターネットによるペットの販売は年間僅か百数十頭でしたが、2019 年には数万頭に達し、販売時の説明責任の観点から、ある程度歯止めが必要であるという見解によるものです。
次に 2021 年には販売或いは譲渡を生後 56 日から行うこととなります。また、ブリーダーやペットショップの飼養施設や管理基準も厳格化され、今後一段とペットに対する福祉向上を要求されます。
そして、2022 年には新しく飼養される犬猫にマイクロチップの装着義務が発生し、ペット所有者の明確化と社会的責任が増すことになります。
今後の法改正とブリーダーやペットショップで飼養されている犬猫の福祉向上という観点から、ペット業界団体（犬猫適正飼養推進協議会）は動物取扱業者のための飼養管理ガイドラインを今春発表し、
業界の自助努力を促すことを計画しています。 また犬や猫の世帯飼育率が先進国の中最低であり、使役犬の歴史のない日本では殆ど理解されていないペットの便益についての世界的な学術誌の要約版の出版も計画し、
サプライ・ディマンド両面から業界発展のために努力していく所存です。
本年 10 回目を迎えるインターペットは東京ビッグサイトが 2020 年東京オリンピックメディアセンターとして使用されるため、数百メートル離れた青海会場で 3 月 26 日から 29 日の 4 日間開催します。
本年は東京に加え、愛知スカイエキスポにて 11 月 21 日から 22 日に開催することが決まりました。皆様のご参加をお待ちしております。
ペット関連業界が今後とも継続的に発展するために、さらなるご支援をお願いして、新年のご挨拶とさせていただきます。
一般社団法人ペットフード協会
会長 石山 恒