謹んで新年のお慶びを申し上げます。
さて、当協会が毎年実施しているペットフード産業実態調査の 2019 年度（2019 年 4 月 1 日〜2020 年 3 月 31 日）集計結果によると、出荷量では前年対比 99.8％（59 万 3 千トン）であったものの、
出荷額では 105.6％（3,194 億円）となりました。ドッグフードとキャットフードだけでみますと、犬の飼育頭数が減少傾向の中、ドッグフードのさらなるプレミアム化が出荷額を上げました（1,423 億円、103.5％）。
猫の飼育頭数は横ばいながら、キャットフードの出荷量は増加し（102.4％）、更にプレミアム化が出荷額の増加（1,666 億円、107.9％）をもたらしました。
犬の飼育頭数は若干の減少で、前年対比 96.5％（848 万 9 千頭）となりました。一方、猫の飼育頭数は前年対比 98.6％（964 万 4 千頭）となりましたが、猫に関しては横ばいと考えられます。
2020 年は 2019 年に続きペット業界にとって今後の業界の浮沈につながる重要な年でもありました。1999 年以来ほぼ 5 年毎に動物愛護管理法の改正が行われ、第 4 次法改正の骨子が
2019 年 6 月 19 日に公布され、この日より 3 年に亘り省令が随時公布されることが決まりました。業界の将来に大きな影響を与える以下のものが挙げられます。まず、2019 年 6 月以降、
ペットの販売は登録事業所に限定されました。2012 年の第 3 次法改正時には、インターネットによるペットの販売は年間僅か百数十頭でしたが、2019 年には数万頭に達し、販売時の説明
責任の観点から、ある程度歯止めが必要であるという見解によるものです。次に 2021 年には販売或いは譲渡を生後 56 日から行うこととなります。また、ブリーダーやペットショップの飼養
施設や管理基準も厳格化され、今後一段とペットに対する福祉向上を要求されます。そして、2022 年には新しく飼養される犬猫にマイクロチップの装着義務が発生し、ペット所有者の明確化と
社会的責任が増すことになります。詳しくは環境省のウエブサイトをご覧ください。
また犬や猫の世帯飼育率が先進国の中最低であり、使役犬の歴史のない日本では殆ど理解されていないペットの便益についての世界的な学術誌の要約版を昨年１１月に社会保険出版社より
「ペットのもたらす健康効果」というタイトルで発刊しました。日本での疫学調査も現在進行しており、数年以内に論文として発表される予定です。サプライ・ディマンド両面から業界発展のために努力していく所存です。
第 10 回目を迎えるインターペットは東京ビッグサイトで 2021 年 4 月 1 日から 4 日の 4 日間開催します。本年は東京に加え、愛知スカイエキスポにて秋口に開催する予定です。皆様のご参加をお待ちしております。
ペット関連産業が今後とも継続的に発展するために、さらなるご支援をお願いして、新年の挨拶とさせて頂きます。
一般社団法人ペットフード協会
会長 石山 恒