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ペットフード協会について

ごあいさつ

一般社団法人ペットフード協会 会長 越村 義雄

人口の28%以上が65歳を超え、増々高齢化する社会と人口減少が、犬猫飼育実態にどの様な変化を与えるかを予測することは、これからのペット業界の発展にとって非常に重要であり、より正確な飼育頭数推計のため、 2013年の犬猫飼育実態調査から70代の方々も調査の対象に加えました。

その結果、犬の飼育頭数は大幅な減少を見ましたが、猫の飼育頭数は70代を加えてもほとんど以前の推計値と変わりませんでした。2018年の犬猫飼育頭数拡大推計値は犬が890万3千頭で微減(2017年892万頭)、 猫が964万9千頭で微増(2017年952万6千頭)でした。犬の飼育頭数だけが減少する要因としては、犬は世代間での飼育率が大幅に変化(特に50代と70代では飼育率に4.5ポイントの差)する傾向があり、 高齢者になるほど世帯飼育率が低くなる傾向があり、犬の飼育頭数に大きく影響を及ぼすものと考えられます。猫は世代間の飼育率がほぼ一定であり、過去5年間でも各世代とも飼育率に殆ど変化がありませんでした。 詳しくは当協会のホームページをご参照ください。


犬の飼育頭数の大幅な減少の要因は第二次、第三次動物愛護管理法改正だけに起因するものでないことも2018年に行われた一連の調査結果から判りました。ブリーダーの減少による仔犬の価格高騰が サプライサイドの課題であるとすれば、デマンドサイドである飼い主側の人口動態(少子高齢化)や世帯構造の変化(夫婦と子供世帯の減少)、女性の社会進出が、犬の飼育世帯率に大いに関係することも判ってきました。 高齢社会の課題は高齢化とともに飼育率が低下することであります。これらの課題を克服するために、2016年から人間の健康とペット飼育に関する疫学的調査を公的研究機関で開始しました。

また諸外国には疫学調査がすでに多数存在しています。多くの人々にペットがもたらす健康や喜びを広く社会に認知してもらい、「ペットの社会的意義」の合意形成のために、人間と動物の関係学に関する 世界的な文献翻訳プロジェクトを2019年上半期の完成を目指して2018年に開始しました。完成した折にはウェブサイトに掲載します。これら一連の活動は、「人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする」 と定めた動物愛護管理法の重要な要素であると考えております。

2016年3月にペット関連業界で設立しました「犬猫適正飼養推進協議会」は約3年に渡り、動物福祉の向上を目指し活動してまいりました。第四次動物愛護管理法の改正は2019年3月に開催される通常国会で審議され、 議員立法として成立する予定ですが、今後とも継続的に行われる動物愛護管理法の改正に向けて、当協議会の活動を進めてまいります。2018年にはその成果物の第一弾として「動物の快適性に配慮した適正飼養指針 (犬猫ブリーダー、ペットショップ向けガイドライン)」と参考にした多くの資料を当協議会のウェブサイトに掲載しました。今後適正飼養のための管理手順書、管理台帳、管理システム等の完成に向け、 2019年以降も活動を継続してまいります。

また2011年以来開催を続けてまいりましたインターペットも毎年規模が拡大し、東京以外での開催要望を多数の方からいただきましたので、本年は東京に加え大阪で11月に開催することが決定しました。 詳細が決まり次第、ウェブサイトへの掲載やプレスリリース等で順次発表いたしますのでご期待ください。

ペット関連業界が今後とも継続的に発展するために、さらなるご支援をお願い申し上げます。

一般社団法人ペットフード協会 会長
石山 恒